平成２３年５月１３日、法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣は、共同して「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）を開催する旨を発表した。

　フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえるとともに、平成２２年７月６日付け「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（取りまとめ）及び同年１１月２４日付け衆議院法務委員会決議の趣旨を踏まえつつ、給費制の存廃問題を含む個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方、法曹人口問題を含む法曹の養成に関する制度の在り方が検討されることとなっている。

　当会は、司法制度改革の理念を踏まえた上、これまで法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度が、法科大学院入学志願者の減少傾向に象徴される悪循環に陥り、その理念を実現できていないことを憂慮し、法科大学院の総定員の地域適正配置に配慮した削減、法科大学院教育と司法試験・司法修習との連携強化等の法曹養成制度の改善策を日本弁護士連合会と共に提言してきた。また、平成２３年２月１４日には「司法修習生に対する給費制の存続に関する声明」を表明し、経済的理由により法曹への途を断念することがないよう司法修習生への給費制維持など法曹養成過程全体への経済的支援を充実させることを求めてきた。

　フォーラムはこうした法曹養成制度に関する諸問題を検討する極めて重要な会議であり、当会はフォーラムにおいて関係諸機関及び有識者が十分な審理のうえ具体的な改善方策の合意に至ることを期待する。

　ところが、同日発表されたフォーラムの「検討の進め方」によれば、「会議は非公開とする」とされ、議事内容については「原則として、会議終了後速やかに議事録を作成して公表する」とされている。

　しかし、上記のとおりフォーラムは司法制度改革の大きな柱である法曹養成制度全体の在り方を見直し、その改善方策を検討し、ひいては我が国全体の社会像を決定する極めて重要な会議である。関係者も内閣官房と５省庁、法曹三者、法科大学院等の多数に及んでおり、当然ながら世論の関心も極めて高い。こうしたフォーラムの会議を非公開の密室で行うことは、政策決定過程の透明化の要請に逆行し、政治への国民の信頼を損なうことになる。実際、司法制度改革審議会の議事は公開されており、また、法務省において開催された「検察の在り方検討会議」においても別室で同時中継する形式で会議が公開されており、今回のフォーラムの会議のみを非公開で行う理由は全くない。

　よって、当会はフォーラムを構成する関係諸機関及び有識者に対し、会議を公開し国民に開かれた充実した審理を行うよう強く求める。