２０１３年（平成２５年）１１月２６日、特定秘密保護法案が強行採決され、衆議院を通過した。

　同法案は、国民の知る権利、取材・報道の自由、適性評価制度導入に伴う関係者のプライバシー、公正な公開裁判を受ける権利等を侵害する危険性を有しており、当会をはじめとする各弁護士会、日本弁護士連合会は、反対意見を表明してきたところである。

　また、同法案のパブリックコメントでも９万件を超えるパブリックコメントのうち約７７％が反対意見であり、さらに、マスコミから一般市民に至るまで多くの反対意見が表明されている。

　加えて、強行採決の前日の１１月２５日に福島県で開かれた公聴会では、出席者全員が法案の内容に反対ないし懸念を示した。

　したがって、政府としては、同法案の持つ危険性を十分認識し、それらの懸念を払拭するためにも慎重審議を行うべきであった。

　しかしながら、衆議院では、十分な審議が行われないまま、採決が強行されたものである。極めて拙速と言わなくてはならず、法案のもたらしかねない重大な影響に鑑みると到底是認できない。

　国民主権を形骸化しかねない法案について、民意を軽視した形で採決を強行したことは、二重の意味で国民主権の基本原則に反すると言わなくてはならない。

　当会は、同法案の拙速な採決について強く抗議し、良識の府である参議院において十分な審議を尽くすよう要請するとともに、全面的白紙撤回を求めるものである。