第１　声明の趣旨 　当会は、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）が規定する概要書面及び契約書面に関し、オンライン取引における書面交付義務の拙速な電子化に反対するとともに、オンライン取引における消費者被害に対す […]

　菅義偉内閣総理大臣は、令和２年（２０２０年）１０月１日、同日から任期が開始される日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、具体的な理由を示すことなく、会議が推薦した会員候補者１０５名のうち、６名の任命を拒否し […]

第１　声明の趣旨 　当会は、被爆地長崎の弁護士会として、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名した上で、同条約を批准するよう求める。   第２　声明の理由 　２０１７年（平成２９年）７月７日、国際連合総会にて、国 […]

　長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。 　内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者 […]

　「専門家による　なんでも無料相談会」を実施します。これは、長崎県内の８つの専門職団体（長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県土地家屋調査士会、長崎県社会保険労務士会、九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会、長崎県行政書 […]

　長崎県弁護士会は，シンポジウム「最低賃金はどのようにして決まるのか」を開催します。 　長崎労働局賃金室室長による最低賃金の改正手続，発効までの流れについての説明について話を聞く機会は非常に珍しいのではないかと思います。 […]

　長崎県弁護士会は「交通事故無料相談の日」と題して、一日限りの無料相談会を行います。 　ご相談内容は、交通事故に限ります。自動車・二輪車による交通事故の民事責任（損害賠償）に関するものや、自転車事故、物損事故について、ご […]

長崎県弁護士会　会員　原　章夫   　最近、ニュースで懐かしい顔をよく見かけます。大学の同級生、松宮孝明立命館大学大学院教授です。日本学術会議の会員として、同会議が推薦した１０５人から任命されなかった６人のうち […]

　長崎県弁護士会は「全国ファクタリング被害ホットライン」をおこないます。これは日本弁護士連合会の呼び掛けでおこなうもので、今年が第一回目です。 　「給与ファクタリング」とは、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を […]

　長崎県弁護士会は「解雇・失業・生活相談ホットライン」を行います。これは、日本弁護士連合会の呼び掛けにより全国一斉に行うもので、労働問題や生活問題に関する無料電話相談です。 　「解雇」「失業」「労災」「残業代が出ない」「 […]