１　集団的自衛権の行使についての政府による閣議決定に基づく憲法解釈変更の動き政府は、安倍晋三首相の主導のもと、閣議決定に基づく憲法解釈の変更によって「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていな […]

　日本行政書士会連合会は、行政書士法を「改正」し、行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等の不服申立の代理権を、行政書士の業務範囲とすることを求めてきた。これに対し、日本弁護士連 […]

　本年１２月６日、衆議院に続いて参議院においても、特定秘密保護法案が強行採決され、同法案は成立した。 　同法案については、国民の知る権利、取材・報道の自由、関係者のプライバシー、公正な公開裁判を受ける権利等を侵害し、国民 […]

　２０１３年（平成２５年）１１月２６日、特定秘密保護法案が強行採決され、衆議院を通過した。 　同法案は、国民の知る権利、取材・報道の自由、適性評価制度導入に伴う関係者のプライバシー、公正な公開裁判を受ける権利等を侵害する […]

　政府は、今臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律案（以下「法案」という。）の成立を目指している。 　当会は、昨年３月３０日、従前の「秘密保全法制」について、憲法上の基本原理である国民主権や罪刑法定主義に反し、かつ […]

　平成２４年（２０１２年）１１月７日、ハンセン病元患者３団体は、検事総長に対して、検察官自らがいわゆる「菊池事件」について再審請求を行うよう求める要請書を、熊本地方検察庁に提出した。 　同事件は、ハンセン病患者とされた藤 […]

１　法曹養成制度検討会議（以下「検討会議」という。）の第１３回会議（平成２５年５月３０日開催）及び第１４回会議（平成２５年６月６日開催）において、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対して寄せられた意見の概要（以 […]

　政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。しかし、改正案には、次に述べるような生活保護の利用を不当に妨げる重大な問題がある。 　まず、現行生活保護法 […]

　昨年１２月の総選挙の結果、自由民主党、日本維新の会及びみんなの党の三党は、衆議院において３分の２以上の議席を占めるに至った。これら三党は、憲法第９６条の発議要件を、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成へ […]

２０１３年（平成２５年）３月２６日 長崎県知事　中村　法道　様 長崎県弁護士会 会長　戸田　久嗣 第１意見の趣旨 　平成２４年１２月１８日、諫早簡易裁判所において、長崎県を原告、県営住宅の元入居者であった主債務者の連帯保 […]