２０１３年（平成２５年）１１月２６日、特定秘密保護法案が強行採決され、衆議院を通過した。 　同法案は、国民の知る権利、取材・報道の自由、適性評価制度導入に伴う関係者のプライバシー、公正な公開裁判を受ける権利等を侵害する […]

　政府は、今臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律案（以下「法案」という。）の成立を目指している。 　当会は、昨年３月３０日、従前の「秘密保全法制」について、憲法上の基本原理である国民主権や罪刑法定主義に反し、かつ […]

　平成２４年（２０１２年）１１月７日、ハンセン病元患者３団体は、検事総長に対して、検察官自らがいわゆる「菊池事件」について再審請求を行うよう求める要請書を、熊本地方検察庁に提出した。 　同事件は、ハンセン病患者とされた藤 […]

１　法曹養成制度検討会議（以下「検討会議」という。）の第１３回会議（平成２５年５月３０日開催）及び第１４回会議（平成２５年６月６日開催）において、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対して寄せられた意見の概要（以 […]

　政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。しかし、改正案には、次に述べるような生活保護の利用を不当に妨げる重大な問題がある。 　まず、現行生活保護法 […]

　昨年１２月の総選挙の結果、自由民主党、日本維新の会及びみんなの党の三党は、衆議院において３分の２以上の議席を占めるに至った。これら三党は、憲法第９６条の発議要件を、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成へ […]

２０１３年（平成２５年）３月２６日 長崎県知事　中村　法道　様 長崎県弁護士会 会長　戸田　久嗣 第１意見の趣旨 　平成２４年１２月１８日、諫早簡易裁判所において、長崎県を原告、県営住宅の元入居者であった主債務者の連帯保 […]

　平成２４年１２月２７日、田村憲久厚生労働大臣は、生活保護費の給付水準見直しについて「下げないということはない。下げることを前提に議論している。」と生活保護基準を引き下げることを、記者会見で明言した。 　生活保護基準は、 […]

　平成２４年１１月２７日から、第６６期の司法修習が開始され、この長崎県においても、２２名の司法修習生が配属された 。   　従来、新第６４期及び現行第６５期までの司法修習生に対しては、司法修習中の生活費等の必要 […]

意見の趣旨 　当会は、長崎県内のすべての地方公共団体に対して、公契約条例の制定を求めるとともに、国に対して、公契約法を制定すること及び公契約条例制定に向けて全国の各地方公共団体を支援することを求める。   意見 […]