１　弁護士付添人は、少年審判において、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう、少年の立場から手続に関与し、家庭や学校・職場等少年 を取りまく環境の調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動を行っている。 […]

　平成２３年５月１３日、法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣は、共同して「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という […]

　この度発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大規模のものであり、地震による被害は東北から関東に及び、沿岸地域では津波による広範かつ甚大な被害が発生し、さらには原発による被害が発生するなど、まさに未曾有の大災害と […]

　去る２０１０年（平成２２年）１１月２６日、司法修習生に対する給費制を１年間延長する「裁判所法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、これにより、平成２２年１１月採用の新第６４期司法修習生に対して、従前通り修習費用の […]

２０１１年（平成２３年）１月２５日   長崎県知事　中　村　法　道　　様   長崎県弁護士会 会長　原　　章　夫   意見の趣旨   　平成２２年１１月１３日に長崎県弁護士会が主催 […]

　平成２２年１１月４日午前４時ころ、秋田弁護士会所属の津谷裕貴弁護士が、自宅に押し入った男から刃物で腹部などを刺され殺害されるという痛ましい事件が発生した。津谷弁護士は、秋田弁護士会、東北弁護士会連合会、日本弁護士連合会 […]

　選択的夫婦別姓制度の導入や非嫡出子の相続分差別撤廃、離婚後の女性の再婚禁止期間の撤廃等の内容が盛り込まれた民法改正案は、１９９６年（平成８年）２月２６日の法制審議会による答申にもかかわらず、現在まで１４年もの間放置され […]

　平成２２年６月２日午後、横浜弁護士会所属の前野義広弁護士が、法律事務所で胸部を刃物で刺され死去するという痛ましい事件が発生し、事件発生から一か月を経て、逃走中の容疑者が警察署に出頭し逮捕された。 　容疑者は、前野弁護士 […]

　地球上に２万３千発以上も存在するとみられている核兵器の存在は、人類の生存と繁栄に対する最大の脅威であり、核兵器の威嚇または使用が、武力紛争に適用される国際法に違反することは明らかである。原子爆弾の投下によって被害を受け […]

　経済・生活苦での自殺者が年間７０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、２００６年１２月に改正貸金業法が成立した。これまで段階的に施行されて、２０ […]