本年１０月２５日、長崎地方裁判所島原支部構内の駐車場において、当会所属会員が、受任している損害賠償請求事件の相手方から、弁論終了後、自車運転席に乗り込んだ際に、運転席窓ガラスを目掛けて凶器のスパナで叩きつけられ、車に損 […]

　日弁連は、1996年（平成8年）5月、名古屋市で開催された定期総会で「弁護士過疎･偏在問題解決のために全力をあげて取り組むことを決意する」と宣言して、新たに「日弁連ひまわり基金」制度を設置して、日弁連が長年全国で取り組 […]

　政府は、合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度を導入するとして、本年３月２日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を通常国会に提出した。しかし、継続審議となり、本年秋の臨時国会で本格審議がなされることにな […]

　刑事裁判において被告人自身が弁護人を依頼することができない場合には、裁判所（国）が国選弁護人を選任するが、この国選弁護人制度こそが、憲法上保障された弁護人依頼権を実質的に担保しているのである。わが国においては、多くの重 […]

　現在、司法修習生の給費制について、国の厳しい財政状況を背景として、廃止あるいは貸与制に切り替えるとの議論がなされている。 　この問題について、当弁護士会は、昨年１０月２０日、司法修習生の給費制維持を求める声明を発表した […]

　当会は、裁判員制度が、国民の司法参加の理念のもとに、民主的裁判の実現を目指して導入されるものであることに鑑み、２００４年（平成１６年）通常国会に同制度にかかる法案が上程されるに当たって、以下のとおり要望する。 &nbs […]

　現在、司法修習生の給費制については、財務省の財政制度等審議会及び司法制度改革推進本部の法曹養成検討会において、厳しい財政難等を理由に、これを廃止あるいは貸与制に切り替えるとの方向での検討がなされている。しかしながら、当 […]

　いわゆるヤミ金融対策法（貸金業の規制等に関する法律・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律）が本年８月１日に公布され、９月１日よりその一部が既に施行されている。 　ヤミ金融は、返済に苦し […]

　このたびの長崎市万才町における幼児誘拐殺人事件に関連して、平成１５年７月１１日鴻池祥肇青少年育成推進本部担当大臣が「犯罪者の親も（テレビに）映すべきだ。担任教師や親は全部出てくるべきだ。（加害者の）親なんか市中引き回し […]

　国選弁護人の報酬額は、2000（平成12）年度から地方裁判所における標準的事件（３開廷）については金86,400円とされ、その後２年間据え置かれていた。ところが、本年度政府予算ではこれが金85,600円に引き下げられた […]