1.     新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が一部地域で継続する中、２０２０年（令和２年）５月８日、政府は、検察庁法改正案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案を衆議院において審議入りさせた。しかし、同法案は、国民世論、専門家らによる多数の反対に遭い、その結果、政府は、同月１８日に、同法案の今国会での成立を断念することを決定し、次期国会での同法案の成立を目指すようである。
     
2.     同法案は、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法改正法案など１０本もの法案を束ねた一括法案として審議がなされ、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる検察庁法改正案も含んでいる。そして、検察庁法改正案は、全ての検察官の定年を６５歳に段階的に引き上げる一方で、（検事総長を補佐する）最高検次長検事、高検検事長、地検検事正については、６３歳に達した時点で当該役職を退き一般の検事に戻るという役職定年制度を採用しつつ、内閣又は法務大臣が「職務遂行上の特別の事情を勘案し」、「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めるときは、役職定年である６３歳を超えて、さらには、６５歳定年も超えて、当該職務で勤務させることができると定めている（検察庁法改正法案第９条第３項ないし第６項、第１０条第２項、第２２条第２項・第３項・第５項ないし第８項）
       検察官は、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあり、その権限は準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならない。当会は、内閣又は法務大臣の裁量にて役職延長や勤務延長というかたちでの恣意的な人事介入が行われることによって、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察官の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。
       よって、当会としては、「全ての検察官の定年を一律に６５歳まで延長すること」や「６３歳の役職定年を設定すること」自体について反対するものではないが、「内閣又は法務大臣の裁量による役職延長や勤務延長」を認める部分については強く反対する。
   　　　
3.     また、政府は、本年２月７日に定年を迎えることになっていた東京高検検事長黒川弘務氏について、定年退官直前の本年１月３１日に、その勤務を半年間延長するとの閣議決定を行った。そして、本年２月１０日の衆議院予算委員会で、法務大臣は、検察官には国家公務員法第８１条の２の定年退職の規定は適用されないが、同条を前提にした同法第８１条の３による退職の特例としての勤務延長の規定は適用できると解釈したとして、本閣議決定は適法であると答弁した。
       しかし、本閣議決定は、特別法である検察庁法が一般法である国家公務員法の特例をなすことから、検察庁法に違反する。すなわち、検察庁法は、検察官の定年について「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する。」と定め（検察庁法第２２条）、国家公務員法との関係については、「検察庁法第１５条、第１８条乃至第２０条及び第２２条乃至第２５条の規定は、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）附則第１３条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。」と定めている（検察庁法３２条の２）。当該規定は、検事の定年を定める検察庁法第２２条が一般法である国家公務員法の特例をなすので、国家公務員法の適用を受けないことを定めたものである。したがって、本閣議決定は検察庁法に違反する。
       実際、１９８１年（昭和５６年）に国家公務員法が改正され、国家公務員の定年とその延長の制度が導入されたが、同法案を審議した当時の衆議院内閣委員会で、人事院事務総局任用局長は、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。検察官については、国家公務員法の定年延長を含む定年制は検察庁法により適用除外されている。」旨を答弁しており、本閣議決定まで３０年近く、１９８１年（昭和５６年）の答弁を否定する取扱いはなされてこなかった。
       このように、黒川弘務氏につき定年延長する旨の閣議決定は、検察庁法に違反する違法なものである。
         
4.     当会は、検察庁法改正案のうち内閣又は法務大臣の裁量により役職延長・勤務延長を認める部分を政府が根本的に撤回し再度の審議に付さないこと及び東京高検検事長黒川弘務氏の違法な定年延長の閣議決定を撤回することを強く要求する。
       

以　上