昭和57年7月23日、長崎市を中心とした長崎県南部地域に発生した集中豪雨は、降り始めから25日までの３日間に573mmもの降雨量をもたらし、西彼杵郡長与町では23日午後8時までの1時間に187mmという、我が国の1時間降水量の歴代最高を記録するなど猛烈を極めました。短時間での冠水により、車やバス、電車は立ち往生し、眼鏡橋をはじめとした中島川の石橋群の流失、土石流や崖崩れといった土砂災害を各地で引き起こして、実に死者・行方不明者299名にも及ぶ甚大な犠牲を生みました。その「7.23　長崎大水害」から今年、40年目の7月23日を迎えます。

　私自身は小学3年生でしたが、停電で暗闇に包まれた長崎市内の自宅から、夜空を切り裂くように幾本も走る稲妻や、はじめて経験する地響きのように鳴り続く大雨の轟音におびえながら、自然の脅威を感じたのを思い出します。

　当会では、弁護士会の社会的使命を果たし、被災された方一人ひとりに寄り添うべく、長崎県内各市町において大規模災害が発生した際には、被災された方々に対する弁護士による無料法律相談（電話による無料相談を含む。）や生活再建その他被災された方々に有益な情報の提供等を速やかに実施できるよう会内の体制を整えるとともに、これを速やかに履践できるよう、令和元年12月には、長崎県市長会及び長崎県町村会との間で、「災害時における連携協力に関する協定」を締結するなどして、関係各機関との連携も図ってまいりました。

　今後、災害が発生した際には、弁護士、弁護士会として出来得ることはあります。これまでに当会、当会会員が培ってきた全ての知見とネットワークを結集し、被災された方々の不安と負担を少しでも軽くし、一刻も早く平穏な生活に戻れるために、長崎県弁護士会として全力で支援に当たらせていただくことをここに強く表明いたします。

2022年（令和4年）7月23日

長崎県弁護士会　　　
会長　濵　口　純　吾