記事一覧

• 2007.10.16

  少年警察活動規則の一部を改正する規則における警察のぐ犯調査規定の新設に反対する声明

  　警察庁は、２００７年（平成１９年）９月、「少年警察活動規則の一部を改正する規則」案（以下「規則案」という。）を公表した。規則案は第２７条、第２８条において、少年の性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触 […]

• 2007.08.29

  光市母子殺害事件の弁護人への脅迫行為に対する声明

  　山口県光市で発生した、いわゆる「光市母子殺害事件」は、現在、最高裁から差し戻されて広島高等裁判所で審理が行われている。 　この事件に関し、本年５月２９日、日本弁護士連合会宛に「元少年を死刑にできぬのなら、元少年を助けよ […]

• 2007.06.01

  少年法「改正」法についての会長声明

  　少年法「改正」法は、平成１９年５月２５日、参議院で可決成立した。 　当会は、改正案に関し従前、政府提出法案に反対する会長声明を発して多くの問題点を指摘していた。 　今回成立した「改正」法について、(1)ぐ犯少年の疑いの […]

• 2007.05.24

  憲法改正手続法の成立に対する抗議及び抜本的修正を求める声明

  　２００７年５月１４日、参議院本会議において「日本国憲法の改正手続に関する法律」（以下「法律」という。）が可決成立した。 　当会は、同年４月２５日、衆議院本会議における法律案の強行採決について抗議するとともに、(1)国会 […]

• 2007.04.25

  憲法改正国民投票法案の強行採決に対する抗議及び慎重審議を求める声明

  　政府与党は、２００７年４月１３日、衆議院本会議において「日本国憲法の改正手続に関する法律」案（以下「法律案」という。）を、野党の反対を押し切って強行採決した。 　憲法は国家の根本規範であるから、その改正手続を定める国民 […]

• 2007.04.25

  犯罪被害者等の刑事手続参加制度に反対する会長声明

  第１声明の趣旨 ２００７年３月１３日、裁判員裁判対象事件や業務上過失致死傷等の一定の事件について、犯罪被害者及び遺族（以下「犯罪被害者等」という。）の公判への出席、証人尋問、被告人質問、求刑を含む意見陳述を認める制度の新 […]

• 2007.04.18

  長崎市長に対する銃撃事件に厳重抗議する会長声明

  　昨日午後７時５０分ころ、長崎市大黒町のＪＲ長崎駅前で伊藤一長長崎市長が暴力団幹部に背後から短銃で銃撃され、死亡するという事件が発生した。 同市長は、今月２２日投開票の統一地方選の同市長選に立候補しており、選挙期間中の凶 […]

• 2006.09.20

  例外なき上限金利の引き下げを求め、特例金利に反対する会長声明

  １多重債務の現状 　全国信用情報センター連合会の調査によれば、２００６年（平成１８年）５月２２日現在、債務を抱えている約１４００万人のうち１９．１％にあたる約２６７万人が３ヶ月以上返済を怠っており、５社から借入のある利用 […]

• 2006.08.30

  政治家へのテロを許さず、言論の自由を守るための会長声明

  １　本年８月１５日の夕刻、山形県鶴岡市内の自民党元幹事長で衆議院議員の加藤紘一氏の実家と事務所とが全焼した。新聞報道によれば、山形県警は放火によるものと断定し、現場で割腹により重傷を負い倒れていた右翼団体に所属する男性の […]

• 2006.06.07

  教育基本法改正法案に反対する会長声明

  １　政府は、２００６年４月２８日、教育基本法改正法案（以下「法案」という。）を国会に提出し、現在審議中である。法案は、同年４月１３日、「与党教育基本法改正に関する検討会」がまとめた「教育基本法に盛り込むべき項目と内容につ […]