記事一覧

• 2003.10.20

  司法修習生の給費制維持を求める声明

  　現在、司法修習生の給費制については、財務省の財政制度等審議会及び司法制度改革推進本部の法曹養成検討会において、厳しい財政難等を理由に、これを廃止あるいは貸与制に切り替えるとの方向での検討がなされている。しかしながら、当 […]

• 2003.09.17

  ヤミ金融の根絶を求める声明

  　いわゆるヤミ金融対策法（貸金業の規制等に関する法律・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律）が本年８月１日に公布され、９月１日よりその一部が既に施行されている。 　ヤミ金融は、返済に苦し […]

• 2003.07.12

  鴻池大臣の発言に対する会長声明

  　このたびの長崎市万才町における幼児誘拐殺人事件に関連して、平成１５年７月１１日鴻池祥肇青少年育成推進本部担当大臣が「犯罪者の親も（テレビに）映すべきだ。担任教師や親は全部出てくるべきだ。（加害者の）親なんか市中引き回し […]

• 2003.06.23

  国選弁護人の報酬引き下げに反対し、増額を求める会長声明

  　国選弁護人の報酬額は、2000（平成12）年度から地方裁判所における標準的事件（３開廷）については金86,400円とされ、その後２年間据え置かれていた。ところが、本年度政府予算ではこれが金85,600円に引き下げられた […]

• 2003.03.31

  アメリカ・イギリス等によるイラク侵攻の即時中止を求める会長声明

  　アメリカ合衆国とイギリス等は、２００３年３月２０日国連安全保障理事会の新たな決議を経ないまま、イラクに対する武力侵攻を開始した。 　周知のとおり、国際連合憲章によって武力行使が許されるのは、国連安全保障理事会が必要な措 […]

• 2002.06.12

  有事法制３法案に反対する会長声明

  　政府は、本年４月１７日、衆議院に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」、「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を […]

• 2002.06.12

  人権擁護法案に対する会長声明

  １現在国会で審議されている「人権擁護法案」について、マスコミをはじめ各界・各層から厳しい反対の批判的意見が多数発表されています。 　　日本弁護士連合会も、2001年12月20日「人権擁護推進審議会」の最終答申に対し意見書 […]