記事一覧

• 2023.05.02

  意見書　長崎拘置支所での収容業務を継続するよう求める等

  『意見書　長崎拘置支所での収容業務を継続するよう求める等』は下記ボタンをクリックして下さい 意見書 長崎拘置支所での収容業務を継続するよう求める等

• 2023.04.21

  出入国管理及び難民認定法改正案に反対する声明

  　政府は、2023年3月7日、通常国会において、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）改正案を提出し、同年4月13日、審議が開始された。この入管法改正案は、2021年に廃案となった入管法改正案の大枠を維持した […]

• 2023.03.14

  「袴田事件」第2次再審請求差戻し後即時抗告審決定に関する声明

  　2023年（令和5年）3月13日、いわゆる「袴田事件」に関する第2次再審請求事件（有罪の言渡を受けた者：袴田巌氏、請求人：袴田ひで子氏）について、東京高等裁判所第2刑事部は、2014年（平成26年）3月27日に静岡地方 […]

• 2023.03.11

  司法修習生の世代間における不平等是正と谷間世代への一律給付実現を求める声明

  　2011年（平成23年）度から2016年（平成28年）度までの6ヵ年間に修習し、司法修習期間中無給であった、新65期から70期の司法修習生（以下「谷間世代」という。）が抱える問題を国による一律給付の実現により是正するた […]

• 2023.03.02

  死刑制度の廃止等を求める決議

  決議の趣旨 　当会は、政府及び国会に対し、以下の各事項の実現を求める。 ⑴ 死刑制度を廃止すること。 ⑵ 死刑制度の廃止が実現するまでの間、死刑の執行を停止すること。   決議の理由 １　はじめに 　日本弁護士 […]

• 2022.12.02

  少年事件記録の適正な保存を求める声明

  　報道によると、長崎家庭裁判所において、２００３年に長崎市内で発生した長崎男児誘拐殺人事件の事件記録及び２００４年に佐世保市内の小学校で発生した小６女児殺害事件の事件記録がそれぞれ廃棄された。他の複数の家庭裁判所において […]

• 2022.07.25

  最低賃金の引上げと全国一律最低賃金制度の実施を求める声明

  １ 　最低賃金の引上げが必要であること 　長崎労働局長は、長崎地方最低賃金審議会の答申を受けて、2021年（令和3年）9月2日、長崎県の地域別最低賃金を前年より28円引き上げ、821円とすることを決定した。これは、長崎県 […]

• 2022.07.23

  会長談話　～40年目の7.23を迎えるにあたって

  　昭和57年7月23日、長崎市を中心とした長崎県南部地域に発生した集中豪雨は、降り始めから25日までの３日間に573mmもの降雨量をもたらし、西彼杵郡長与町では23日午後8時までの1時間に187mmという、我が国の1時間 […]

• 2022.07.12

  安倍元内閣総理大臣の銃撃事件に厳重抗議する声明

  １ 　本年7月8日午前11時30分頃、奈良市において参議院議員選挙候補者の応援演説を街頭で行っていた安倍晋三元内閣総理大臣が背後から銃撃され、死亡するという衝撃的な事件が発生した。 　今回の事件の動機については、報道によ […]

• 2022.06.22

  大崎事件第４次再審請求棄却決定に抗議する声明

  １ 　鹿児島地方裁判所は、2022年（令和4年）6月22日、いわゆる「大崎事件」に関する第４次再審請求事件につき、再審請求を棄却する決定をした（以下「本決定」という）。   ２ 　大崎事件は、1979年（昭和5 […]