記事一覧

• 2022.07.12

  安倍元内閣総理大臣の銃撃事件に厳重抗議する声明

  １ 　本年7月8日午前11時30分頃、奈良市において参議院議員選挙候補者の応援演説を街頭で行っていた安倍晋三元内閣総理大臣が背後から銃撃され、死亡するという衝撃的な事件が発生した。 　今回の事件の動機については、報道によ […]

• 2022.06.22

  大崎事件第４次再審請求棄却決定に抗議する声明

  １ 　鹿児島地方裁判所は、2022年（令和4年）6月22日、いわゆる「大崎事件」に関する第４次再審請求事件につき、再審請求を棄却する決定をした（以下「本決定」という）。   ２ 　大崎事件は、1979年（昭和5 […]

• 2022.04.27

  特定商取引法及び預託法の契約書面等の電子化に関する主務省令において適正な措置を講じることを求める意見書

  2022年（令和4年）4月27日     内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）　若宮健嗣　様 消費者庁長官　伊藤明子　様 消費者委員会委員長　後藤巻則　様 特定商取引法等の契約書面等の電子化に関す […]

• 2022.03.07

  ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に対して強く抗議するとともに即時撤退を求める会長談話

  2022年（令和4年）3月4日 長崎弁護士会　　　　　  会　長 　中　西　祥　之   　2022年（令和4年）2月24日、ロシア連邦がウクライナに侵攻し、ウクライナ政府の発表によれば、本日までの間に、既に、子 […]

• 2022.01.28

  オンライン接見の実現を求める声明

  １ 　現在、刑事手続きのＩＴ化の議論が、法務省の検討会（「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」。以下「本検討会」という。）で進められている。本検討会では、刑事手続において情報通信技術を活用する方策に関し、現 […]

• 2021.11.27

  成年年齢引き下げに伴う弊害を防止するための実効的な施策の実現を求める声明

  　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法第５９号。以下「本法律」という。）は、２０２２年４月１日に施行される。   　２００９年１０月に開催された法制審議会におけ […]

• 2021.01.13

  オンライン取引における特商法の書面交付義務の拙速な電子化に反対する声明

  第１　声明の趣旨 　当会は、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）が規定する概要書面及び契約書面に関し、オンライン取引における書面交付義務の拙速な電子化に反対するとともに、オンライン取引における消費者被害に対す […]

• 2020.12.28

  日本学術会議会員候補者６名の速やかな任命を求める声明

  　菅義偉内閣総理大臣は、令和２年（２０２０年）１０月１日、同日から任期が開始される日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、具体的な理由を示すことなく、会議が推薦した会員候補者１０５名のうち、６名の任命を拒否し […]

• 2020.12.28

  核兵器禁止条約への署名及び批准を求める声明

  第１　声明の趣旨 　当会は、被爆地長崎の弁護士会として、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名した上で、同条約を批准するよう求める。   第２　声明の理由 　２０１７年（平成２９年）７月７日、国際連合総会にて、国 […]

• 2020.10.02

  「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する声明

  　当会は、大村入国管理センター（以下「大村入管」という。）の被収容者に関する人権問題への取組として、当初は当会会員のボランティアにより、２０１０年（平成２２年）からは当会が費用を負担するなどして、被収容者からの無料法律相 […]