記事一覧

• 2020.05.20

  検察庁法の一部改正法案の撤回及び違法な定年延長の閣議決定の撤回を求める会長声明

      新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が一部地域で継続する中、２０２０年（令和２年）５月８日、政府は、検察庁法改正案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案を衆議院において審議入りさせた。しかし、同法 […]

• 2020.03.27

  長崎県佐世保市にカジノを含む特定複合観光施設を誘致することに対し反対する声明

  現状の整理     現在，「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」が公表されており，その中で特定複合観光施設区域整備法に基づく区域認定申請の期限が2021年7月30日とされている。     長崎県は，従前 […]

• 2019.09.19

  クレジット過剰与信規制の緩和に反対する声明

  １　現在，経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において，クレジットカード等の交付・付与時の過剰与信規制について，以下の規制緩和策が議論されている。 (1) 　利用限度額１０万円以下のクレジットカード […]

• 2019.08.19

  大崎事件第三次再審請求棄却決定に抗議する声明

  １　１９７９年（昭和５４年）に鹿児島県の大崎町で男性の遺体が発見されたといういわゆる大崎事件の第三次再審請求事件について、最高裁判所第一小法廷は、本年６月２５日、鹿児島地方裁判所の再審開始決定及び福岡高等裁判所宮崎支部の […]

• 2019.07.22

  少年法の適用年齢引下げに改めて反対する声明

  １　現在，法制審議会の少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において，少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇のあり方が議論されている。 　当会は […]

• 2018.07.12

  最低賃金の大幅な引上げ及び審議過程の公開を求める声明

  １　長崎県労働局長は、２０１７年（平成２９年）９月６日に、長崎県の最低賃金を２２円引き上げ、最低賃金時間額を７３７円に改正することを決定し、同決定は同年１０月６日に発効されている。 　　このように２０円を超える最低賃金時 […]

• 2018.05.18

  給費の支給を受けることができなかった司法修習生が被った 不平等・不公平の是正措置を求める声明

  １．司法修習生に対する給費制は、日本国憲法下で新たな司法修習制度が開始された１９４７年当初から実施された。この給費制は、司法制度の最終的な受益者は、その利用者たる国民であることから、「国には司法制度を担う人的インフラであ […]

• 2017.09.19

  地方消費者行政の一層の充実・強化を求める意見書

  ２０１７年（平成２９年）９月１９日   内閣総理大臣　安倍晋三　様 財務大臣　　　麻生太郎　様 総務大臣　　　野田聖子　様 内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全）江﨑鐵磨　様 消費者庁長官　岡村和美　様 & […]

• 2017.07.11

  いわゆる共謀罪法案の成立に強く抗議する声明

  　本年６月１５日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益等の規制等に関する法律の改正案（以下「共謀罪法案」といいます。）が参議院において、中間報告によって委員会における採決を省略する形で可決され、成立しました。   　 […]

• 2017.06.21

  「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の廃止を求める 声明

  １．平成２８年（２０１６年）１２月１５日に、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。 　ＩＲ推進法は、平成２５年（２０１３年）１２月に国会に提出されるも、実質的な議論が行 […]