2015年(平成27年)1月15日午後4時20分から午後8時20分ころにかけて、出張相談を依頼した相談者である被疑者が、被疑者宅で、弁護依頼を断った当会所属会員に対し、顔を殴ったり、刃物をちらつかせたりして、他の弁護士 […]
経済産業省及び農林水産省は、本年4月5日、「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案(以下「本改正案」という。)をパブリックコメントに付した。 本改正案は、商品先物取引法施行規則 […]
政府は、本年7月1日、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 その内容は、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅か […]
1 集団的自衛権の行使についての政府による閣議決定に基づく憲法解釈変更の動き政府は、安倍晋三首相の主導のもと、閣議決定に基づく憲法解釈の変更によって「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていな […]
日本行政書士会連合会は、行政書士法を「改正」し、行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等の不服申立の代理権を、行政書士の業務範囲とすることを求めてきた。これに対し、日本弁護士連 […]
本年12月6日、衆議院に続いて参議院においても、特定秘密保護法案が強行採決され、同法案は成立した。 同法案については、国民の知る権利、取材・報道の自由、関係者のプライバシー、公正な公開裁判を受ける権利等を侵害し、国民 […]
2013年(平成25年)11月26日、特定秘密保護法案が強行採決され、衆議院を通過した。 同法案は、国民の知る権利、取材・報道の自由、適性評価制度導入に伴う関係者のプライバシー、公正な公開裁判を受ける権利等を侵害する […]
政府は、今臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律案(以下「法案」という。)の成立を目指している。 当会は、昨年3月30日、従前の「秘密保全法制」について、憲法上の基本原理である国民主権や罪刑法定主義に反し、かつ […]
平成24年(2012年)11月7日、ハンセン病元患者3団体は、検事総長に対して、検察官自らがいわゆる「菊池事件」について再審請求を行うよう求める要請書を、熊本地方検察庁に提出した。 同事件は、ハンセン病患者とされた藤 […]
1 法曹養成制度検討会議(以下「検討会議」という。)の第13回会議(平成25年5月30日開催)及び第14回会議(平成25年6月6日開催)において、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対して寄せられた意見の概要(以 […]