記事一覧

• 2013.05.31

  「生活保護法の一部を改正する法律案」に反対する声明

  　政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。しかし、改正案には、次に述べるような生活保護の利用を不当に妨げる重大な問題がある。 　まず、現行生活保護法 […]

• 2013.05.08

  憲法第９６条の発議要件を緩和する改正に反対する声明

  　昨年１２月の総選挙の結果、自由民主党、日本維新の会及びみんなの党の三党は、衆議院において３分の２以上の議席を占めるに至った。これら三党は、憲法第９６条の発議要件を、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成へ […]

• 2013.03.26

  免責制度の職員教育等を求める意見書

  ２０１３年（平成２５年）３月２６日 長崎県知事　中村　法道　様 長崎県弁護士会 会長　戸田　久嗣 第１意見の趣旨 　平成２４年１２月１８日、諫早簡易裁判所において、長崎県を原告、県営住宅の元入居者であった主債務者の連帯保 […]

• 2013.01.21

  生活保護基準の引下げに反対する声明

  　平成２４年１２月２７日、田村憲久厚生労働大臣は、生活保護費の給付水準見直しについて「下げないということはない。下げることを前提に議論している。」と生活保護基準を引き下げることを、記者会見で明言した。 　生活保護基準は、 […]

• 2012.12.14

  給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める声明

  　平成２４年１１月２７日から、第６６期の司法修習が開始され、この長崎県においても、２２名の司法修習生が配属された 。   　従来、新第６４期及び現行第６５期までの司法修習生に対しては、司法修習中の生活費等の必要 […]

• 2012.10.10

  公契約法及び公契約条例の制定等を求める声明

  意見の趣旨 　当会は、長崎県内のすべての地方公共団体に対して、公契約条例の制定を求めるとともに、国に対して、公契約法を制定すること及び公契約条例制定に向けて全国の各地方公共団体を支援することを求める。   意見 […]

• 2012.08.24

  改正貸金業法の完全施行後２年を迎えての声明

  　２００６年（平成１８年）１２月に成立した改正貸金業法は、２０１０年（平成２２年）６月１８日に完全施行されてから２年が経過した。 　同法改正前には２３０万人いた５社以上の借入れを有する多重債務者は２０１２年（平成２４年） […]

• 2012.08.09

  大飯原子力発電所の再稼働に対する抗議声明

  　政府は、２０１２年（平成２４年）６月１６日、関西電力大飯原子力発電所３号機及び４号機の再稼働を認める決定をし、関西電力は、同年７月１日、同発電所３号機を再稼働させ、同月２１日、同発電所４号機についても、発電と送電を再開 […]

• 2012.06.07

  福岡県弁護士会所属会員に対する殺人未遂事件に関する声明

  　平成２４年５月２２日午前１０時ころ、福岡県弁護士会に所属する緒方研一弁護士が、同弁護士事務所の入居するビル内階段上において、ナイフを所携していた男に襲われ、頭部等打撲、両手指切創等の傷害を負うという犯罪が発生した。 　 […]

• 2012.03.30

  秘密保全法の制定に反対する声明

  　平成２３年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた報告書「秘密保全のための法制の在り方について」（以下「報告書」と […]