記事一覧

• 2010.07.06

  横浜弁護士会会員殺害事件に関する声明

  　平成２２年６月２日午後、横浜弁護士会所属の前野義広弁護士が、法律事務所で胸部を刃物で刺され死去するという痛ましい事件が発生し、事件発生から一か月を経て、逃走中の容疑者が警察署に出頭し逮捕された。 　容疑者は、前野弁護士 […]

• 2010.06.18

  核兵器廃絶を求める声明

  　地球上に２万３千発以上も存在するとみられている核兵器の存在は、人類の生存と繁栄に対する最大の脅威であり、核兵器の威嚇または使用が、武力紛争に適用される国際法に違反することは明らかである。原子爆弾の投下によって被害を受け […]

• 2010.04.13

  改正貸金業法の早期完全施行等を求める声明

  　経済・生活苦での自殺者が年間７０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、２００６年１２月に改正貸金業法が成立した。これまで段階的に施行されて、２０ […]

• 2010.03.11

  全面的国選付添人制度の実現を求める声明

  　弁護士付添人は、少年審判において、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう、少年の立場から手続に関与し、家庭や学校・職場等少年を取りまく環境の調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動を行っている。その […]

• 2009.11.17

  長崎県における裁判員裁判の開始にあたっての声明

  　平成２１年１１月１７日から同月１９日にかけて、長崎県における初めての裁判員裁判が行われる。   　志布志事件や足利事件の例からも明らかなとおり、従来の自白偏重型刑事裁判においては、冤罪事件が繰り返されてきた。 […]

• 2009.07.21

  司法修習生に対する給費支給の継続を求める声明

  　２００４（平成１６）年１１月の裁判所法改正により、２０１０（平成２２）年１１月から、司法修習生に対して給費を支給する制度（給費制）が廃止され、司法修習生に対して最高裁判所が修習資金を貸与する制度（貸与制）の実施が予定さ […]

• 2009.06.30

  労働者派遣法の抜本改正を求める声明

  　昨年来の経済不況の中で非正規雇用労働者を中心に雇用を打ち切られ、生活に困難を来している人々が全国的に急増している。厚生労働省の発表（２００９年５月）では、非正規雇用労働者の失業が２００８年１０月から２００９年６月にかけ […]

• 2009.02.03

  非弁行為に関する談話

  　長崎警察署生活安全課によれば、今般いわゆる非弁行為を行ったとして、弁護士法第７２条違反の容疑で２名の逮捕者が出たとのことである。 　近時、債務整理事案などについて、このような非弁行為が行われていることは、まことに憂慮す […]

• 2008.06.23

  原爆症認定集団訴訟長崎判決についての声明

  　本日、長崎地方裁判所は、長崎の被爆者が原爆症の認定を求めて起こした集団訴訟につき、被爆者２７名中２０名勝訴の判決を言渡した。一部の棄却者が出たのは極めて残念であるが、今回の判決は、原爆投下によって筆舌に尽くしがたい苦し […]

• 2008.02.22

  取調べの可視化（全過程の録画・録音）を求める決議

  １　従来、我が国の刑事裁判では、捜査段階において密室で取調べられ作成された被疑者の自白調書に強く依存して事実認定が行われてきたが、その結果、多くの冤罪事件を生み出してきた。 平成１９年２月２３日には鹿児島地方裁判所におい […]